秋華神社

2020年5月20日【水】14時47分39秒

税金というのは、正直払いたくないものですよね。
国家運営に必要だと分かっていても、なるべく少ない方が良いと思ってしまいます。

そこで今日は、国民への負担がなるべく少ない税のあり方を考えるという事で、インフレ税について話をします。

インフレ税というのは、インフレによって物の価値が上がりお金の価値が下げる事によって、持っているお金や使う時に相当の税的負担をかけるというものです。
インフレになれば物を買う時に多くお金を支払う事になります。
例えば消費税を１０％払うのも、インフレが１０％進んで値段が高くなるのも、消費する国民にとっては同じですね。
そして国家は国債を発行していますが、たとえばその償却がインフレ率１００％先の未来であれば、価値にして半分のお金を返せばいい事になります。

つまりインフレによって国民に負担を負わせ、国債償却を楽にする、いわゆる税みたいなものだと考える事ができるわけです。

たとえばこんな考えがあります。
国家予算全てを、お金の発行だけで賄うというものです。
現在日本の国家予算は約１００兆円です。
これを毎年、通貨発行だけで賄えるとしたら、国民から税金を取る必要がなくなります。
この場合の問題は主にインフレと財政規律という事になります。
財政規律に関してはルールを儲ければ良いでしょう。
問題はインフレですが、このインフレが仮に通貨の単純価値だけで計算できるとしたらどうなるでしょうか。

現在国が発行する国債は１０００兆円を超えていますが、仮にここでは１０００兆円とします。
今は財政規律もあるので国債という手段を使っていますが、これを単純に通貨発行で今後行うとします。
つまり現在の通貨発行は１０００兆円で、国家予算としては今年１００兆円の通貨を発行します。
通貨発行のルールは、毎年通貨発行額の１割を目安にすると決めるのです。
そうすると、通貨の価値は発行数と反比例しますから、１割通貨を発行すれば、価値が約１割下がるわけです。
毎年１０％のインフレが起こるという事です。
これは、物の値段が１０％上がるというのと同じ事で、消費税１０％を払うのと同じです。

ここで気づかないでしょうか。
たったそれだけの負担で、実は国家予算というのは賄えてしまうのです。
消費税も所得税もあらゆる税が不要です。
もちろん税がなくなれば景気は良くなるので、自然インフレも起こってしまいますから、ここでは仮にそれが無かったらという話ですが、これほど国民に優しい税の在り方はないのです。
日本なら、もしかしたら実際１０％もインフレしない可能性もあります。
生産能力は毎年向上しますし、民間が借金によって通貨を発行している所もありますからね。
そうなればこれほど素晴らしい税の取り方はないと言えるでしょう。

毎年上がるのだから困るという考えもありますが、景気が良くなり当然企業の収益も上がるわけで、１０％インフレすれば当然次の年の給料は１０％上げられるわけで、その辺りがスムーズに進めば、なんら問題はないのです。
バブルの頃というのはインフレ率７％以上あったわけで、それはもう国民は楽しく裕福な時代でしたよ。
もちろんこれは極端な話ですが、少なくとも言いたいのは、『税の中で最も国民に優しくメリットもあるのがインフレ税』なのです。

インフレは悪い事ではありません。
極端すぎればもちろん駄目ですが、マイルドインフレが最も国民の生活に優しいのです。
景気は良くなり給料も上がります。
だから、既存の税率を下げインフレに持って行くというのは、今目指すべき方向とされているのです。

正直日本なら、どこまでインフレ税で賄えるのか、試してみると面白いですよ。
国債発行額が増え続けてもデフレだったのですから、その程度なら可能という事です。
日本はインフレ税に寄せる政策をするべきかと、私は思います。

ちなみに、世界が日本だけならおそらく全部を通貨発行で賄う事も可能かもしれません。
外国が存在するからできないだけです。
だからできる範囲で目指してみるのもいいのでは、という話です。