秋華神社

2016年7月15日【金】12時22分04秒

財務省と言うと、増税したい悪の手先みたいなイメージを持っている人も多いと思います。
増税した分予算を割り当てられるから、増税した分権力が増すのだ！
増税した分出世できるのだ！
だから増税するのだ！
みたいなイメージですね。

一面そういう風に見る事もできますが、今日は違うのではないかという部分も書いておこうと思います。

実は財務省は日本の税体系に関して、こうした方がいいという理想像を持っている気がします。
そしてただその為に動いているという考えです。
どうしてそう考えられるかというと、私の理想像に近い方に実際に進んでいる気がするからです。

まず、消費税は３０％～４０％が私の理想です。
これを聞くと、「バカも休み休み言え」と批判されるでしょうが、もちろんこれだけではありません。
ただ、消費税を高くするのは、実はマイナスばかりでもないという事を知っておくべきです。
一つに、税を徴収しやすい事が挙げられます。
所得税だとタックスヘイブンや適当な経費でグレーゾーン節税ができたりしますよね。
政治家もわけの分からないものに政治資金を使いますよね。
そういう不正のようなものを防げるです。

次に海外から稼ぐ企業にも税をかけられます。
アマゾンとか本社はアメリカです。
もちろん納税もアメリカですよね。
でも消費税を多くかければ、そういった海外企業からもしっかり税を徴収できるのです。

そんなわけで、消費税は他の税金よりもメリットの大きい所があるわけです。
しかしデメリットもあります。
低所得者も同じ割合でお金がとられてしまって、格差が広がってしまう事です。
そこで私の理想としては、他のものも一緒にしてしまって、更に低所得者の所得税を無くすのです。
まず、ＮＨＫ受信料、年金、社会保険など、誰もが払わなければならないものを全部消費税から予算ぐみします。
これは低所得者ほどお得になりますよね。
そして更に、現在所得税を計算する際、所得額から無条件に引かれる額、６３万円でしたっけ？
これを例えば３００万円にして、本当に生活に苦しい人を助けるわけです。
数字に関しては、消費税率も含めてどれも調整しながらやるべき事です。
ただ、だいたいこういう理想を財務省も持っているのではないかと思うわけです。

その順序として、調整しながらやるわけですから、まずは増税が必要になってきます。
その理想に向けて、財務省は一直線に進もうというわけです。
しかしこの理想、おそらく最初から最適のバランスが分かっていれば、一気にやってしまってもいいわけです。
そうなるとそれはもう理想ではありません。
できるからこそ、財務省はやろうとしているのです。
そこで現実的に見て、増税は難しく、減税は簡単だという判断から、とにかく増税からしようと考えているのではないでしょうか。

まあ問題は、デフレ時に増税した事なんですよね。
財務省としては、税のバランスは考えても、景気なんて知ったこっちゃないのかもしれません。
理想というか、形が見えているのだから、ただそれに向かってなんとかしているだけなんです。
これを、政府や日銀、或いは国民とも意識を共有してやれば、実はもっとスムーズにできるのではないでしょうか。
不安を煽るような小細工をしたりするから、バレてむしろ反発を買っているように思います。

確かにこういう事をしっかり考える国民はほとんどいないのでしょうね。
なんとなく目先の一つ一つにしか目がいかないのです。
最終的なプランを示して、将来的な安心を与える事の方が良いと思うんですけれどね。
今は安心が無いからデフレになっていたわけですし。
不安を煽るのは正直逆効果でした。

実際財務省がどういう考えでとにかく増税したいのかは分かりません。
ただ、もしも財務省が国家国民の為に働いているのなら、そういうビジョンを示しながらやった方が良いと私は思います。